中小企業子育て支援助成金

Ⅰ．この助成金は子育てする社員を積極的に支援しようとしている会社を応援する助成金です！

現在の日本では少子化が社会問題となっております。政府も少子化対策に真剣になり、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を積極的に推進しております。そこで、子育て世代の社員が働きやすいようにしようと少子化対策に積極的な社長を国がお金で応援します。それでも、そんな素晴らしい情報も知らなければ意味がありません。ナリッチは、そんな情報をお伝えして、社長をそしてその会社を元気にするために役に立ちます！

Ⅱ．会社に初めて育児休業取得者又は育児のための短時間勤務利用者が出ることがポイントになります！

この助成金は、会社に初めて育児休業取得者又は育児のための短時間勤務利用者が出た場合に、国がそのご褒美をくれる制度です。今は労働力の確保が難しくなっています。力のある社員が出産のために会社を辞めていくのは、会社にとって損失です。こういう制度をしっかり利用して、会社を元気にしていきましょう！

※「助成金」条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに１年以上かかる場合がありますので、助成金は後でもらえるボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅲ．条件を満たせば国が助成金（最高で１６０万円）を支払ってくれます！


	産後休業	短時間勤務 ※利用時間によって①～③のとおり。
１人目	１００万円	６ヶ月以上１年以下６０万円１年超２年以下８０万円２年超１００万円
２人目	６０万円	６ヶ月以上１年以下２０万円１年超２年以下４０万円２年超６０万

ただし、助成金を受給するためには一定の条件があり、その条件をクリアしなければ対象にはなりません。その条件とは何か！この後ゆっくりみていきましょう。

※「助成金」条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに１年以上かかる場合がありますので、助成金は後でもらえるボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅳ．例えばこんな事例で助成金がもらえました

**V社の場合**
初めての育児休業者 Aさん	⇒	２人目の育児休業者 Bさん	⇒	１人目のAさん１００万円２人目のBさん６０万円計１６０万円

**W社の場合**
初めての短時間勤務利用者 Cさん（１年半利用します）	⇒	初めての育児休業者 Dさん	⇒	１人目のCさん６０万円２人目のDさん６０万円計１２０万円

**X社の場合**
初めての短時間勤務利用者 Eさん（２年半利用します）	⇒	初めての短時間勤務利用者 Fさん（１年半利用します）	⇒	１人目のCさん１００万円２人目のDさん４０万円計１４０万円

Ⅴ．それでは条件を細かく見ていきましょう！

この助成金は会社に初めて育児休業取得者又は育児のための短時間勤務利用者が出た場合に対象となります。それでは受給のためのポイント何でしょうか。

常時雇用する労働者の数が１００人以下であること。
育児のための行動計画を策定し、都道府県に労働局に届け出ていること、または、これから届け出ることができること。
労働協約又は就業規則の規定の整備
1. 育児休業取得に係る支給申請の場合→育児休業についての規定があること、または、規定することができること
2. 短時間勤務利用に係る支給申請の場合→短時間勤務制度について規定があること、または、規定することができること
平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」または「短時間勤務利用者」が出たこと。

※平成１８年３月３１日までに、「育児休業取得者」または「短時間勤務利用者」のいずれかの対象労働者が１人でも出ている事業主は支給対象となりません。
以下の1.または2.の要件を満たしている労働者がでたこと。
1. 対象となる育児休業取得者の要件
  1. 休業取得期間：１歳までの子を養育するため平成１８年４月１日以降、６ヶ月以上育児休業を取得したこと。 ※育児休業（労働者に産後休業をした期間があり、かつ産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含めて６ヶ月以上
  2. 復職後：職場復帰後６カ月以上継続して雇用されたこと。
2. 平成１８年４月１日以降、３歳未満の子について６ヶ月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
  - 対象となる短時間勤務制度
    A.-C.のいずれかであること。なお、いずれの場合も在宅で就労する場合を除く。
    1. １日の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること）
    2. 週または月の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮していること）
    3. 週または月の所定労働日数を短縮する制度（短時間勤務利用前の１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１日以上短縮していること）
対象労働者の雇用保険の被保険者資格について、以下の（１）または（２）の要件を満たしていること。
1. 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
2. 時時間勤務利用開始日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
労働保険料の滞納をしていないこと。