中小企業基盤人材確保助成金

Ⅰこの助成金は創業や異業種進出を応援する助成金です！

雇用の創出は最大の社会貢献です。新規事業への参入を目指す熱い社長を国がお金で応援します。

しかし、そんな素晴らしい情報も知らなければ意味がありません。ナリッチは、そんな情報をお伝えして、新しく起業する社長をそしてその会社を元気にするために役に立ちます！

Ⅱ創業や異業種進出する際は、人材の確保や初期投資の抑制がポイントになります！

この助成金は、創業や異業種進出の時に一番苦労する会社の中心人物を採用した場合に、国がその人件費の一部を応援してくれる制度です。創業や異業種進出時はいろいろお金がかかります。こういう制度をしっかり利用していきましょう！

※「助成金」は条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに創業から１年以上かかる場合がありますので、事業が成功した後のボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅲ条件を満たせば国が人件費の一部（最高で７００万円）を支払ってくれます

採用する人の一定の条件と創業・異業種進出した時の一定の条件をクリアすると１４０万円/１人×５人の最大７００万円が返済不要の１００％の利益としての売り上げとしてもらえます。

内訳としては、係長クラスの人材の採用１名１４０万円（最大５名まで）の助成金が支給されます。
ただし、助成金を受給するためには一定の条件があり、その条件をクリアしなければ対象にはなりません。その条件とは何か！この後ゆっくりみていきましょう。

※「助成金」条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに創業から１年以上かかる場合がありますので、事業が成功した後のボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅳ例えばこんな事例で助成金がもらえました

製造業の会社Aに勤務していたBさんは、今までの自分の経験を生かし、自分で製造会社を創業することにしました。事務所の家賃７カ月分や製造用の機械、パソコン、コピー機等を購入により設備投資に２９０万円かかりました。そして創業に際し、年収３６０万円で営業担当・製造担当の係長としての責任者を採用いたしました。

助成額

責任者	２人×１４０万円＝２８０万円
合計	２８０万円

Ⅴそれでは条件を細かく見ていきましょう！

この助成金は新たに会社を創業したときや異業種に進出したときに、係長クラスの社員（以後基盤人材とよびます）を採用する場合に対象となります。それでは受給のためのポイント何でしょうか。

２回の計画書提出後に採用した人でなければ対象になりません。創業や異業種進出した日から６カ月以内に最初の計画書を提出することが必要で、その後２回目の計画書を提出した後に採用した人が対象となります。
創業や異業種進出に２５０万円以上の設備投資をすることが必要です。
その業界での経験５年程度以上ある人を年収３５０万円以上で係長相当職以上として雇うことが必要です。

細かい条件は別途ございますが、上記の３点の条件がそろいそうであれば、助成金の受給の可能性は非常に高いです。ポイント1】「創業」・「異業種進出」の時期

「創業した日」っていつ？

法人の場合

法人登記をした時点 →登記簿謄本に記載されている法人登記の日

個人事業主

事業の準備行為を始めた最も早い時点（例）
- 事務所用の物件の賃貸借契約をした日
- 事業用の資金借入れの申込みをした日
- 事務所用の設備の購入や賃貸借の契約をした日　等

「異業種進出」って、いつから数えるの？

事業の準備行為を始めた最も早い時点（例）
- 異業種進出を決議した取締役会決議日（原則）
- 事務所用の物件の賃貸借契約をした日
- 事業用の資金借入れの申込みをした日
- 事務所用の設備の購入や賃貸借の契約をした日　等

【ポイント2】２５０万円の設備投資とはどういうものをいうの？

対象となるもの

新規事業のために必要不可欠な不動産及び動産であって、雇用の拡大に資するもの
新規事業のためだけに購入し使用するものに限り対象となります
消費税も費用に含めることができます

事務所・店舗の賃借料等
・事務所・店舗の賃借料（管理費・共益費・水道光熱費は除く）、礼金、仲介手数料
・賃借料としては１２カ月を限度とすること
購入物件
・物件（土地・建物）購入費
工事費等
・事務所・店舗の改装費（所有者の承諾が必要です）・土地造成費・設計管理費及び建設解体費等
備品等
・機械・装置・工具・器具・備品・運搬器具等
加盟金等
・フランチャイズ加盟金・営業権購入費等（後日返還されないことが明確であることが必要です）
車両等
・車両、船舶、航空機購入費等
・車両本体価格（値引きがある場合は、値引き後の価格）
・新分野進出事業の内容と整合性があり、従業員が使用することが必要です
等

▲対象とならないもの

事業主が私的目的のために購入又は賃借した施設又は設備等
事業主以外の名義の施設又は設備等
（契約書、請求書、領収書等の根拠書類の名義が、申請事業主名【法人の場合は法人名】でなければ対象となりません）
他の事業主と共同使用しているもの
異業種進出の場合で、従来部門と共同使用しているもの
運転資金、資本金(現物出資を含む)、材料費、商品対価、消費財、保険料、法人登記料・登記手数料、認可料、広告費（チラシ、ダイレクトメール等）、コンピュータのソフト、サーバー使用料、回線使用料、HP作成費用、人件費、求人広告掲載料等
保証金、敷金等、契約の終了時に返還されることが予定される金員
（償却される場合も、計上できません）
取得するも解約あるいは第三者に譲渡した施設又は設備等
従業員のための福利厚生施設等
等

【Q＆A】

Q.事務所等の管理費・共益費・水道光熱費も計上できますか？

A.計上できません。なお管理費や共益費が賃貸料に含まれている契約や管理費や共益費が明確になっていない契約の場合は、賃料のみの金額を証明した書類が必要です。（上記事項が明確になった請求書や貸主が証明した書面）

Q.異業種進出で、従来部門と同じ事務所で事業を行っているのですが、その賃料や内装工事費は計上できますか

A.新規事業で占有しているスペースが従来部門と明確に区別されていれば床面積に応じて計上することができます。ただし、会議室のように他部門と共同使用しているものは、新規事業のためであることが明確でないため計上できません。

Q.商品の陳列棚を購入する予定ですが、その為の運搬及び取り付け費用も計上できますか？

A.計上できます。

Q.フランチャイズ加盟金等の内訳に、改行指導費や研修費が含まれているのですが、計上できますか？

A.計上できます。

Q.新規事業として貸駐車場業を考えていますが、貸し出す駐車場の賃借料（又は購入費）は計上できますか？

A.商品対価（直接それにより収益を得るもの）にあたるものは計上できません。

Q.看板は計上できますか？

A.いかなる看板も計上できません。

Q.実際に購入しましたが、その費用が帳簿上で処理されていない場合計上できますか？

A.帳簿上で支出が確認できないものは、計上できません。

２５０万円っていつからいつまでの期間が計上可能なの？

計上が可能な期間は、創業・異業種進出した日から第１回目の助成金申請書の提出日までです。第１回目の申請は、基盤人材の採用より６カ月後になりますので、企業により誤差はありますが、目安としては創業・異業種進出してから６カ月?１年くらいの期間のお金を計上することが可能です。（注）この期間内に契約、引き渡し、かつ実際に支払が必要です。

Q.支払いは費用期間内ですが、契約を結んだのが費用期間以前である場合は計上できますか？

A.たとえ支払いが費用期間内であっても契約の締結が費用期間外のものは、計上できません。

Q.購入した物品が、費用期間内に納品されていません。この購入費は計上できますか？

A.費用期間内に納品（引渡し）が終了したものしか対象とならないため、計上できません。

Q.手形で支払ったのですが、決済が費用期間外になってしまいます。計上できますか？

A.費用期間内に実際に決済された額のみ対象費用となるため、計上できません。

Q.複数回の割賦（ローン）払いで購入しましたが、何回分計上できますか？

A.割賦（ローン）払いについては、費用期間内に実際に支払われた金額が計上できます。

Q.複数年でリースした物品については、何カ月分計上できますか？

A.リースについては、費用期間内に支払った額のうち最大１２カ月分まで計上できます。

【ポイント3】　基盤人材とはどういう人？

次の１～３のいずれにも該当する人をいいます。

次のどちらかに該当する人
1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術がある人
2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の人
年収を３５０万円以上（ボーナス等の臨時的・３ヶ月の期間を超えて支払われる賃金を除く）の賃金で採用された人
同業種において、５年程度以上の経験がある人