Home > 助成金申請業務 | 高齢者を活用するとき > 中小企業定年引上げ等奨励金

中小企業定年引上げ等奨励金

Ⅰこの助成金は高年齢者を積極的に活用しようとしている会社を応援する助成金です！

団塊の世代が定年を迎え、日本の労働力人口が減っており、日本の生産力は弱くなっております。その半面、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上がっているので、生活を維持するために、働かなければならない高齢者がたくさんいるのも現状です。また、技術の伝承の問題などで、高齢者には注目が集まっております。高年齢者の雇用の維持の要請は、現在会社に求められていることであり、実際に法律的に定年等の高年齢者を雇用しなければならない義務の年齢は段階的に引きあがっております。（平成22年4月1日からは64歳、平成25年4月1日から65歳まで雇用することが義務となります）そこで、高年齢者の知恵と経験を積極的に活用しようとする熱い社長を国がお金で応援します。それでも、そんな素晴らしい情報も知らなければ意味がありません。ナリッチは、そんな情報をお伝えして、社長をそしてその会社を元気にするために役に立ちます！

Ⅱ高年齢者を積極に活用する際は、定年年齢の延長や再雇用制度などの導入により、高齢者の雇用を延長することがポイントになります！

この助成金は、高年齢者の雇用を定年年齢の引上げや再雇用制度などで延長した場合に、国がそのご褒美をくれる制度です。今の高齢者は、元気ですし、長年の知恵や経験は会社にとっての武器となります。こういう制度をしっかり利用して、高齢者の活用に役立てましょう！ ※「助成金」条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに１年以上かかる場合がありますので、助成金は後でもらえるボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅲ条件を満たせば国が助成金（最高で１６０万円）を支払ってくれます。

一定の条件をクリアすると、１～９人会社で最高８０万円、１０～９９人の会社で最高１２０万円、１００～３００人の会社で最高１６０万円の返済不要の１００％の利益としての売り上げとしてもらえます。

1.　６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主【表１】[単位：万円]
企業規模	支給金額
企業規模	定年の引上げ(65歳以上70歳未満)	定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止	希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入	希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入
１～９人	40	80	40	20
１０～９９人	60	120	60	30
１００～３００人	80	160	80	40

2.　６５歳以上７０歳未満の定年を定めている事業主【表２】[単位：万円]
企業規模	支給金額
企業規模	定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止	希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
１～９人	40	20
１０～９９人	60	30
１００～３００人	80	40

上記の他、既に継続雇用制度を導入している企業のケースなどがありますので、上記の表に合致しない会社様は是非お問い合わせください。ただし、助成金を受給するためには一定の条件があり、その条件をクリアしなければ対象にはなりません。その条件とは何か！この後ゆっくりみていきましょう。 ※「助成金」条件の確定、手続から受給までの間に相当の期間が必要なので、即効性のある資金繰りとしては利用でませんので注意が必要です。この助成金も入金までに１年以上かかる場合がありますので、助成金は後でもらえるボーナス位の位置づけにしましょう。

Ⅳ例えばこんな事例で助成金がもらえました。

従業員数１２人（うち６０歳以上の従業員が１人）の製造業のA社は、平成１９年４月１日に、就業規則で６３歳定年の導入しておりました。その後、年配のベテラン従業員の知識や経験をさらに活用したいと考え、平成２２年２月１日に就業規則の定年年齢を７０歳に引き上げました。

▼

助成額 １２０万円

Ⅴそれでは条件を細かく見ていきましょう！

この助成金は高年齢者の雇用を定年年齢の引上げや再雇用制度などで延長した場合に対象となります。それでは受給のためのポイント何でしょうか。

代表者様・役員様以外で雇用保険に１年以上加入している６０歳以上の方が１人以上いること。
就業規則で定年を１年以上前に６３歳に定めでいること。（従業員様が１０人以上いる場合は、労働基準監督署に届け出も必要で、もし定めていない場合はこれから定められること。）
会社として就業規則の定年年齢等を変更して、全従業員を６５歳～７０歳まで雇用する意思があること。
雇用保険に加入していること。
６０歳以上の方は１人でも受給が可能。
業種、地域、財務内容などの条件は一切なし。

細かい条件は別途ございますが、上記のポイントがクリアできそうであれば、助成金の受給の可能性は非常に高いです。